生活保護法 第70条

第70条 （市町村の支弁）

市町村は、次に掲げる費用を支弁しなければならない。 一その長が第19条第1項の規定により行う保護（同条第5項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する次に掲げる費用 二その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、都道府県知事又は他の市町村長が第19条第2項の規定により行う保護（同条第5項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費 三その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、他の町村長が第19条第6項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費 四その設置する保護施設の設備に要する費用（以下「設備費」という。） 五その長が第55条の4第1項の規定により行う就労自立給付金の支給（同条第3項の規定により委託を受けて行うものを含む。）及び第55条の5第1項の規定により行う進学・就職準備給付金の支給（同条第2項において準用する第55条の4第3項の規定により委託を受けて行うものを含む。）に要する費用 六その長が第55条の7の規定により行う被保護者就労支援事業及び第55条の8の規定により行う被保護者健康管理支援事業の実施に要する費用 七その長が第55条の10の規定により行う子どもの進路選択支援事業、被保護者就労準備支援事業、被保護者家計改善支援事業及び被保護者地域居住支援事業の実施に要する費用 八この法律の施行に伴い必要なその人件費 九この法律の施行に伴い必要なその事務費（以下「行政事務費」という。）