生活保護法 第65条
（裁決をすべき期間）
生活保護法の全文・目次（昭和二十五年法律第百四十四号）
第65条 （裁決をすべき期間）
厚生労働大臣又は都道府県知事は、保護の決定及び実施に関する処分又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する処分についての審査請求がされたときは、当該審査請求がされた日（行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。 一行政不服審査法第43条第1項の規定による諮問をする場合 七十日 二前号に掲げる場合以外の場合 五十日
２ 審査請求人は、審査請求をした日（行政不服審査法第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあつては、当該不備を補正した日。第1号において同じ。）から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内に裁決がないときは、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該審査請求を棄却したものとみなすことができる。 一当該審査請求をした日から五十日以内に行政不服審査法第43条第3項の規定により通知を受けた場合 七十日 二前号に掲げる場合以外の場合 五十日
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