火薬類取締法 第53条
（公示）
火薬類取締法の全文・目次（昭和二十五年法律第百四十九号）
第53条 （公示）
経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一第15条第1項ただし書、第31条の3第1項又は第35条第1項第1号の指定をしたとき。 二第15条第2項第2号又は第35条第1項第2号の認定をしたとき。 三第45条の3の11第1項の規定により認定を取り消したとき、又は同条第2項の規定により認定が効力を失つたことを確認したとき。 四第31条の3第1項の規定により指定試験機関に試験事務を行わせることとしたとき。 五第45条の7第1項又は第45条の28（第45条の38第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。 六第45条の9第1項の許可をしたとき。 七第45条の16第1項若しくは第2項又は第45条の34（第45条の38第2項において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消し、又は試験事務若しくは完成検査若しくは保安検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 八第45条の30（第45条の38第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。 九第45条の17第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
２ 都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。 一第31条の3第1項の規定により指定試験機関に試験事務を行わせることとしたとき。 二第31条の3第1項の規定により指定試験機関に行わせることとした試験事務を当該指定試験機関に行わせないこととしたとき。 三第45条の7第2項の規定による届出があつたとき。 四第45条の17第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は同項の規定により自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。