火薬類取締法 第52条
（経済産業大臣と国家公安委員会との関係等）
火薬類取締法の全文・目次（昭和二十五年法律第百四十九号）
第52条 （経済産業大臣と国家公安委員会との関係等）
都道府県知事は、第17条第1項又は第25条第1項の許可をしようとするときは、政令で定めるところにより、都道府県公安委員会の意見をきかなければならない。
２ 経済産業大臣又は都道府県知事は、第3条、第5条、第8条、第9条第3項、第10条第1項、第11条第3項、第12条第1項、第14条第2項、第17条第1項若しくは第3項、第24条第1項、第25条第1項若しくは第3項、第27条第1項、第28条第1項若しくは第4項、第44条若しくは第45条の規定による処分をしたとき、又は第12条の2第2項若しくは第16条の規定による届出を受理したときは、政令で定める区分により、速やかにその旨を国家公安委員会、都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。
３ 国土交通大臣は、第45条の緊急措置（船舶に係るものを除く。）をしたときは、政令で定める区分により、すみやかにその旨を国家公安委員会又は都道府県公安委員会に通報しなければならない。
４ 国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は海上保安庁長官は、火薬類の製造、販売、貯蔵その他の取扱いに関し、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、政令で定める区分により、経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長に対し、必要な措置をとるべきことを要請することができる。
５ 警察官は、第39条第2項又は第46条第1項の規定による届出を受理したときは、すみやかにその旨を当該都道府県知事に通報しなければならない。
６ 都道府県知事は、前項の規定による通報を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。