火薬類取締法 第49条

第49条 （手数料の納付）

次に掲げる者（経済産業大臣若しくは産業保安監督部長、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は経済産業大臣若しくは産業保安監督部長がその試験事務を行わせることとした指定試験機関に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 一第3条の許可の申請をする者 二削除 三第12条第1項の許可の申請をする者 四第15条第1項又は第2項の完成検査を受けようとする者 四の二第15条第2項第2号の認定又はその更新を受けようとする者 五から八まで削除 九第31条第3項に規定する経済産業大臣の行う試験を受けようとする者 十削除 十一火薬類製造保安責任者免状の交付を受けようとする者 十二火薬類製造保安責任者免状の再交付を受けようとする者 十三第35条第1項の保安検査を受ける者 十四第35条第1項第2号の認定又はその更新を受けようとする者

２ 前項の手数料は、第3条の許可の申請を経済産業大臣若しくは産業保安監督部長に対してする者、第12条第1項の許可の申請を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に対してする者、経済産業大臣若しくは産業保安監督部長の行う第15条第1項若しくは第2項の完成検査を受けようとする者、第35条第1項の保安検査を受ける者又は第15条第2項第2号若しくは第35条第1項第2号の認定若しくはその更新を受けようとする者、第31条第3項に規定する経済産業大臣若しくは産業保安監督部長の行う試験（指定試験機関がその試験事務の全部を行うものを除く。）を受けようとする者及び甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状の交付又は再交付を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定試験機関がその試験事務の全部を行う同項に規定する試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の収入とする。

３ 第1項の規定は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものについては、適用しない。