質屋営業法 第七条
（保管設備）
昭和二十五年法律第百五十八号
公安委員会は、火災、盗難等の予防のため必要があると認めるときは、質屋の設けるべき質物の保管設備について、一定の基準を定めることができる。
２ 公安委員会は、前項の基準を定めた場合は、一定の公告式により、これを告示するものとする。
３ 第一項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合には、質屋は、当該基準に従い質物の保管設備を設けなければならない。
（保管設備）
質屋営業法の全文・目次（昭和二十五年法律第百五十八号）
第7条 （保管設備）
公安委員会は、火災、盗難等の予防のため必要があると認めるときは、質屋の設けるべき質物の保管設備について、一定の基準を定めることができる。
２ 公安委員会は、前項の基準を定めた場合は、一定の公告式により、これを告示するものとする。
３ 第1項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合には、質屋は、当該基準に従い質物の保管設備を設けなければならない。