船主相互保険組合法 第55条

第55条 （公告）

組合は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一官報に掲載する方法 二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第2条第34号（定義）に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。）

２ 組合が前項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

３ 会社法第940条第1項（第1号を除く。）及び第3項（電子公告の公告期間等）、第941条（電子公告調査）、第946条（調査の義務等）、第947条（電子公告調査を行うことができない場合）、第951条第2項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第953条（改善命令）並びに第955条（調査記録簿等の記載等）の規定は、組合が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、これらの規定中「電子公告」とあるのは「電子公告（船主相互保険組合法第55条第1項第3号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第940条第1項第2号中「第440条第1項」とあるのは「船主相互保険組合法第44条の5第5項」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、同法第941条中「この法律」とあるのは「船主相互保険組合法」と、「第440条第1項」とあるのは「船主相互保険組合法第44条の5第5項」と、同法第946条第3項中「調査委託者」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。