船主相互保険組合法 第48条

第48条 （会社法等の準用）

会社法第476条（清算株式会社の能力）、第479条第1項（清算人の解任）、第481条（清算人の職務）、第482条第2項（業務の執行）、第483条第4項（清算株式会社の代表）、第484条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第492条（第2項を除く。）（財産目録等の作成等）、第493条（財産目録等の提出命令）、第494条（貸借対照表等の作成及び保存）、第495条第1項（貸借対照表等の監査等）、第496条第1項及び第2項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第497条（第1項第2号及び第3号を除く。）（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）、第498条から第503条まで（貸借対照表等の提出命令、債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第507条（第2項を除く。）（清算事務の終了等）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第876条（最高裁判所規則）の規定並びに保険業法第174条第7項から第9項まで及び第175条から第178条まで（保険会社の清算関係）の規定は、組合の清算について準用する。この場合において、会社法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「船主相互保険組合法第46条第1項本文」と、同法第492条第1項及び第494条第1項中「第475条各号」とあるのは「船主相互保険組合法第45条第1項各号」と、同項及び同条第2項並びに同法第495条第1項及び第496条第1項中「貸借対照表及び事務報告」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告」と、同項及び同法第497条中「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、同条第1項中「貸借対照表及び事務報告」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告」と、同条第2項及び同法第498条中「貸借対照表」とあるのは「財産目録及び貸借対照表」と、同法第499条第1項中「第475条各号」とあるのは「船主相互保険組合法第45条第1項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 第30条、第35条第3項及び第7項、第35条の2から第37条まで、第38条第1項、第38条の2、第38条の3（第2項第2号を除く。）並びに第38条の4の規定並びに会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）並びに第389条第3項から第5項まで（定款の定めによる監査範囲の限定）の規定は清算人について、同法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項各号及び第6項から第11項まで、第849条の2各号、第851条並びに第853条第1項各号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第847条の4第2項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、これらの規定（同法第848条、第849条第3項、第849条の2及び第853条第1項を除く。）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。）」と、第38条の2第4項第3号中「理事又は監事」とあるのは「清算人」と、第38条の4中「役員」とあるのは「清算人又は監事」と、同法第361条第1項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同法第389条第3項中「前項の監査役は、取締役」とあるのは「監事は、清算人」と、同条第4項中「第2項の監査役」とあるのは「監事」と、「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「清算人」と、同項第2号中「電磁的記録を」とあるのは「電磁的記録（船主相互保険組合法第13条第2項に規定する電磁的記録をいう。）を」と、同条第5項中「第2項の監査役」とあるのは「監事」と、「子会社に」とあるのは「子会社（同法第31条第5号に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）に」と、同法第847条第1項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「組合員である者」と、同条第5項ただし書中「同項ただし書」とあるのは「第1項ただし書」と、同法第847条の4第1項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「若しくは第5項、第847条の2第6項若しくは第8項又は前条第7項若しくは第9項」とあるのは「又は第5項」と、同条第2項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第848条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。）」と、同法第849条第1項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第847条の2第1項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第849条の2（和解）中「株式会社等が、当該株式会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「船主相互保険組合法第38条の2第3項」と、同法第853条第1項（再審の訴え）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。以下この項において同じ。）」と、「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴え」とあるのは「組合員又は組合は、清算人の責任を追及する訴え」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。