船主相互保険組合法 第40条

第40条 （会社法の準用）

会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）並びに同法第二編第四章第十二節（第430条の2第4項及び第5項を除く。）（補償契約及び役員等のために締結される保険契約）の規定は役員について、同法第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）の規定は理事について、同法第389条第2項から第5項まで（定款の定めによる監査範囲の限定）の規定は監事について、同法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項各号及び第6項から第11項まで、第849条の2各号、第851条並びに第853条第1項各号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は役員の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第847条の4第2項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、これらの規定（同法第848条、第849条第3項、第849条の2及び第853条第1項を除く。）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。）」と、同法第360条第1項中「株式を有する株主」とあるのは「組合員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第1項中「取締役」とあるのは「役員（船主相互保険組合法第35条第1項に規定する役員をいう。）」と、同項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第4項中「取締役」とあるのは「役員（同法第35条第1項に規定する役員をいう。）」と、同法第389条第2項中「前項の規定による定款の定めがある株式会社」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。）」と、同条第4項中「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「理事及び参事」と、同項第2号中「電磁的記録を」とあるのは「電磁的記録（船主相互保険組合法第13条第2項に規定する電磁的記録をいう。）を」と、同条第5項中「子会社に」とあるのは「子会社（同法第31条第5号に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）に」と、同法第430条の2第1項（補償契約）中「役員等に」とあるのは「役員（同法第35条第1項に規定する役員をいう。以下同じ。）に」と、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「総会（同法第13条第3項第10号に規定する総会をいう。次条第1項において同じ。）」と、同項各号及び同条第2項第2号中「役員等」とあるのは「役員」と、同号中「第423条第1項」とあるのは「同法第38条の2第1項」と、同項第3号及び同条第3項中「役員等」とあるのは「役員」と、同条第6項中「第356条第1項及び第365条第2項（これらの規定を第419条第2項において準用する場合を含む。）、第423条第3項並びに第428条第1項」とあるのは「船主相互保険組合法第37条第1項前段並びに第38条の2第2項及び第8項」と、「取締役又は執行役」とあるのは「理事」と、同法第430条の3第1項（役員等のために締結される保険契約）中「役員等」とあるのは「役員」と、「役員等賠償責任保険契約」とあるのは「役員賠償責任保険契約」と、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「総会」と、同条第2項中「第356条第1項及び第365条第2項（これらの規定を第419条第2項において準用する場合を含む。）並びに第423条第3項」とあるのは「船主相互保険組合法第37条第1項前段及び第38条の2第2項」と、「役員等」とあるのは「役員」と、「取締役又は執行役」とあるのは「理事」と、同条第3項ただし書中「役員等賠償責任保険契約」とあるのは「役員賠償責任保険契約」と、同法第847条第1項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「組合員である者」と、同条第5項ただし書中「同項ただし書」とあるのは「第1項ただし書」と、同法第847条の4第1項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「若しくは第5項、第847条の2第6項若しくは第8項又は前条第7項若しくは第9項」とあるのは「又は第5項」と、同条第2項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第848条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。）」と、同法第849条第1項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第847条の2第1項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第849条の2（和解）中「株式会社等が、当該株式会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。）が、理事」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「船主相互保険組合法第38条の2第3項」と、同法第853条第1項（再審の訴え）中「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第2条第1項に規定する組合をいう。以下この項において同じ。）」と、「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴え」とあるのは「組合員又は組合は、役員の責任を追及する訴え」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。