地方交付税法 第4条
(総務大臣の権限と責任)
地方交付税法の全文・目次(昭和二十五年法律第二百十一号)
第4条 (総務大臣の権限と責任)
総務大臣は、この法律を実施するため、次に掲げる権限と責任とを有する。 一毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積もること。 二各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、及びこれを交付すること。 三第10条、第15条、第19条又は第20条の2に規定する場合において、各地方団体に対する交付税の額を変更し、減額し、又は返還させること。 四第18条に定める地方団体の審査の申立てを受理し、これに対する決定をすること。 五第19条第7項(第20条の2第4項において準用する場合を含む。)に定める異議の申出を受理し、これに対する決定をすること。 六第20条に定める意見の聴取を行うこと。 七交付税の総額の見積り及び各地方団体に交付すべき交付税の額の算定のために必要な資料を収集し、及び整備すること。 八収集した資料に基づき、常に地方財政の状況を把握し、交付税制度の運用について改善を図ること。 九前各号に定めるもののほか、この法律に定める事項
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