港湾法 第33条

第33条 （港湾管理者としての地方公共団体の決定等）

関係地方公共団体は、港務局を設立しない港湾について、単独で港湾管理者となり、又は港湾管理者として地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第284条第2項若しくは第3項の地方公共団体を設立することができる。港務局の設立されている港湾において、当該港務局が定款の定めるところにより解散しようとする場合も同様である。

２ 第4条第2項から第13項までの規定は、前項の場合に、同条第4項から第9項までの規定は、港湾管理者としての地方公共団体が港湾区域を変更する場合に、第9条第1項の規定は、港湾管理者としての地方公共団体が港湾区域を定め、又はこれを変更した場合に準用する。この場合において、第4条第3項中「港務局の設立を発起する関係地方公共団体」とあるのは「単独で港湾管理者となり、又は港湾管理者としての地方自治法第284条第2項若しくは第3項の地方公共団体の設立を発起する関係地方公共団体」と読み替えるものとする。