港湾法 第59条

第59条 （行政事件訴訟法等の適用）

港務局の管理する一般公衆の利用に供する港湾施設に関する公共団体の管理する公共用土地物件の使用に関する法律の適用については、港務局の委員会の委員長は、行政庁とみなす。

２ 第38条の2第8項、第40条の2第1項、第41条第1項、第56条の2の21第2項及び第56条の4第1項の命令、第58条第2項の規定に基づく公有水面埋立法による職権の行使並びに公共団体の管理する公共用土地物件の使用に関する法律第1条の命令に関する行政代執行法（昭和二十三年法律第43号）の適用については、港務局の委員会の委員長は、行政庁とみなす。

３ この法律による職権の行使、第56条の3の2の規定による委任に基づく職権の行使、第58条第2項の規定に基づく公有水面埋立法による職権の行使及び公共団体の管理する公共用土地物件の使用に関する法律による職権の行使、企業合理化促進法又は公害防止事業費事業者負担法の規定による負担金の徴収に関する職権の行使並びに行政代執行法の適用に関する訴えに関する行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第139号）の適用については、港務局の委員会の委員長は、行政庁とみなす。