港湾法 第55条の2

第55条の2 （海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を構成する行政財産の貸付け）

国土交通大臣は、第54条第1項及び国有財産法第18条第1項の規定にかかわらず、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を構成する同法第3条第2項に規定する行政財産（第52条に規定する港湾工事によつて生じた港湾施設であるものに限る。）を第37条第1項又は海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律第13条第1項若しくは第38条第1項の許可を受けた者（海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理をする者に限る。以下この条及び次条において「許可事業者」という。）に貸し付けることができる。

２ 国土交通大臣は、前項の規定による貸付けをしようとするときは、当該貸付けを受ける者及び当該貸付けに係る港湾施設の貸付けの期間について、あらかじめ、同項の海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の港湾管理者の同意を得なければならない。

３ 国土交通大臣は、第1項の規定による貸付けをするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

４ 海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の港湾管理者は、地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、当該海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を構成する同法第238条第4項に規定する行政財産を許可事業者に貸し付けることができる。

５ 国土交通大臣又は海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の港湾管理者の長は、第1項又は前項の規定によりこれらの規定に規定する行政財産の貸付けをするときは、その貸付けの相手方である許可事業者との間で、次条第1項に規定する協議会において協議が調つた場合においてはその貸付けに係る当該行政財産について同項の規定による要請をした許可事業者に一時的に利用させる旨をその貸付けに係る貸付契約の契約条項として定めておかなければならない。

６ 第1項又は第4項の規定による貸付けについては、民法第604条並びに借地借家法第3条、第4条、第13条及び第14条の規定は、適用しない。

７ 国有財産法第21条及び第23条から第25条までの規定は第1項の規定による貸付けについて、地方自治法第238条の2第2項及び第238条の5第4項から第6項までの規定は第4項の規定による貸付けについて、それぞれ準用する。

８ 第4項の規定により海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の港湾管理者が同項に規定する行政財産を許可事業者に貸し付ける場合における第46条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「又は貸付けを受けた者」とあるのは「、貸付けを受けた者」と、「三年の期間内である場合」とあるのは「三年の期間内である場合又は第55条の2第4項の規定により貸付けをする場合」とする。

９ 前各項に定めるもののほか、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の貸付けに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。