港湾法 第58条

第58条 （他の法令との関係）

建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第48条及び第49条の規定は、第39条の規定により指定された分区については、適用しない。

２ 公有水面埋立法の規定による都道府県知事（地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区域内にあつては、当該指定都市の長。以下この項において同じ。）の職権は、港湾区域内又は港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地については港湾管理者（河川区域内における港湾区域内又は港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地については都道府県知事及び港湾管理者）が行う。

３ 港湾管理者が、その管理する港湾における公有水面の埋立てに係る公有水面埋立法第22条第2項の竣功認可の告示がされている埋立地の全部又は一部が現に相当期間にわたり同法第11条若しくは第13条の2第2項の規定により告示された用途に供されておらず、又は将来にわたり当該用途に供される見込みがないと認められることからその有効かつ適切な利用を促進する必要があると認めて、当該埋立地の全部又は一部の区域その他国土交通省令で定める事項を告示したときは、その告示の日から、当該区域について、同法第27条第1項中「十年間」とあるのは「五年間」と、同法第29条第1項中「十年内」とあるのは「五年内」とする。この場合において、当該区域が同法第47条第1項の規定により国土交通大臣の認可を受けた埋立地の全部又は一部であるときは、港湾管理者は、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。

４ 漁港区に関する特則については、漁港に関する法律で定めるところによる。