港湾法 第54条の3

第54条の3 （特定埠頭を構成する行政財産の貸付け）

重要港湾における特定埠頭（同一の者により一体的に運営される埠頭をいう。以下この条において同じ。）を運営し、又は運営しようとする者は、当該港湾の港湾管理者（以下この条において単に「港湾管理者」という。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該特定埠頭の運営の事業が当該港湾の港湾計画に適合することその他国土交通省令で定める要件に該当するものである旨の認定を申請することができる。

２ 港湾管理者は、前項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る特定埠頭の運営の事業が同項に定める要件に該当すると認めるときは、その認定をするものとする。

３ 港湾管理者は、第1項の認定の申請に係る特定埠頭が次に掲げる港湾施設を含むものである場合において、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得なければならない。 一国有財産法第3条第2項に規定する行政財産である港湾施設 二その工事の費用を国が負担し、又は補助した地方自治法第238条第4項に規定する行政財産である港湾施設

４ 港湾管理者は、第2項の認定をするに当たつては、国土交通省令で定めるところにより、当該認定の申請の内容を公衆の縦覧に供することその他の第7項の規定による貸付けが公正な手続に従つて行われることを確保するために必要な措置を講じなければならない。

５ 港湾管理者は、第2項の認定（第3項の規定により国土交通大臣の同意を得てしたものを除く。）をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

６ 港湾管理者は、第2項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた者の氏名又は名称、特定埠頭の運営の事業の概要その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

７ 港湾管理者は、国有財産法第18条第1項又は地方自治法第238条の4第1項の規定にかかわらず、特定埠頭を構成する行政財産（国有財産法第3条第2項又は地方自治法第238条第4項に規定する行政財産をいう。）を第2項の認定を受けた者に貸し付けることができる。

８ 前項の規定による貸付けについては、民法第604条並びに借地借家法第3条及び第4条の規定は、適用しない。

９ 国有財産法第21条、第23条及び第24条並びに地方自治法第238条の2第2項及び第238条の5第4項から第6項までの規定は、第7項の規定による貸付けについて準用する。

１０ 第7項の規定により港湾管理者が同項に規定する行政財産を第2項の認定を受けた者に貸し付ける場合における第46条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「又は貸付けを受けた者」とあるのは「、貸付けを受けた者」と、「三年の期間内である場合」とあるのは「三年の期間内である場合又は第54条の3第7項の規定により貸付けをする場合」とする。

１１ 港湾管理者は、特定埠頭の運営の事業が第1項に定める要件に該当しなくなつたと認めるときは、第2項の認定を受けた者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

１２ 港湾管理者は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従い必要な措置をとらなかつたときは、第2項の認定を取り消すことができる。この場合において、港湾管理者は、速やかに、国土交通大臣にその旨を通知しなければならない。

１３ 前各項に定めるもののほか、特定埠頭の貸付けに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。