港湾法 第43条の29

第43条の29 （国派遣職員に係る特例）

国派遣職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第2条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、国際戦略港湾の港湾運営会社の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、埠頭群の運営の事業に関する業務に従事する者に限る。以下この項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該港湾運営会社の職員となり、引き続き当該港湾運営会社の職員として在職している場合における当該港湾運営会社の職員をいう。以下この条において同じ。）は、同法第82条第2項の規定の適用については、同項に規定する特別職国家公務員等とみなす。

２ 国家公務員法第106条の2第3項に規定する退職手当通算法人には、国際戦略港湾の港湾運営会社を含むものとする。

３ 国派遣職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第11条の7第3項及び第11条の8第3項の規定の適用については、同法第11条の7第3項に規定する行政執行法人職員等とみなす。

４ 国派遣職員は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第182号）第7条の2及び第20条第3項の規定の適用については、同法第7条の2第1項に規定する公庫等職員とみなす。

５ 国際戦略港湾の港湾運営会社又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第124条の2の規定の適用については、それぞれ同条第1項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。

６ 国派遣職員は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第33号）第17条第1項の規定の適用については、同項第3号に規定する行政執行法人職員等とみなす。

７ 国派遣職員は、国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第70号）第4条（第5号に係る部分に限る。）及び第5条（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同法第2条第4項に規定する特別職国家公務員等とみなす。