港湾法 第44条の3

第44条の3 （滞納処分）

地方自治法第231条の3第1項、第2項及び第3項前段の規定は、入港料その他の料金、過怠金その他港務局の収入に関して準用する。この場合において、同条第2項中「条例」とあるのは「港湾法第12条の2の規程」と読み替えるものとする。

２ 前項の収入並びに同項において準用する地方自治法第231条の3第2項の規定による手数料及び延滞金は、国税及び地方税に次いで先取特権を有し、その時効については地方税法（昭和二十五年法律第226号）第18条から第18条の3までの規定を、その取扱については同法第17条から第17条の4までの規定を準用する。

３ 第1項において準用する地方自治法第231条の3第2項の規程は、港務局を組織する地方公共団体の議会の承認を受けなければ、その効力を生じない。