地方税法 第736条
(特別区における特例)
地方税法の全文・目次(昭和二十五年法律第二百二十六号)
第736条 (特別区における特例)
第1条第2項の規定によつてこの法律中市町村に関する規定を特別区に準用する場合においては、第5条第2項中「/一 市町村民税/二 固定資産税/三 軽自動車税/四 市町村たばこ税/五 鉱産税/六 特別土地保有税/」とあるのは「/一 特別区民税/二 軽自動車税/三 特別区たばこ税/四 鉱産税/」と、同条第6項中「/一 都市計画税/二 水利地益税/三 共同施設税/四 宅地開発税/五 国民健康保険税/」とあるのは「/一 水利地益税/二 共同施設税/三 宅地開発税/四 国民健康保険税/」と読み替えるものとする。
2 第5条第5項の規定は、第1条第2項の規定にかかわらず、特別区に準用しないものとする。
3 特別区は、特別区民税として第5条第2項第1号に掲げる税のうち個人に対して課するものを課するものとし、これについては、第三章第一節(法人の市町村民税に関する部分の規定を除く。)及び次節の規定を準用する。
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