地方税法 第747条の2

第747条の2 （地方税関係申告等の特例）

地方税関係申告等（第762条第1号イに掲げる通知をいう。次条第1項において同じ。）のうち、この法律又はこれに基づく命令若しくは条例若しくは規則（以下この条から第747条の5までにおいて「地方税関係法令」という。）の規定において書面等（書面、書類、文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条から第747条の5までにおいて同じ。）により行うことその他のその方法が規定されているもの（次に掲げるものを除く。次項及び第747条の13において「書面等地方税関係申告等」という。）については、当該方法により行う場合又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合を除き、地方税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織（同号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下この条から第747条の5までにおいて同じ。）を使用し、かつ、地方税共同機構（以下この章において「機構」という。）を経由する方法により行うことができる。 一第53条第65項の規定による同項の申告 二第72条の32第1項の規定による同項の申告 三第72条の89の2第1項の規定による同項の申告 四第317条の6第5項の規定による同項に規定する給与支払報告書記載事項の提供 五第317条の6第6項の規定による同項に規定する公的年金等支払報告書記載事項の提供 六第321条の7の11第1項に規定する通知 七第321条の8第62項の規定による同項の申告

２ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第2項から第4項まで及び第6項の規定は、前項の地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行われた書面等地方税関係申告等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。