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地方税法 第22条の31

(犯則の心証を得ない場合の通知等)

地方税法の全文・目次(昭和二十五年法律第二百二十六号)

第22条の31 (犯則の心証を得ない場合の通知等)

地方団体の長は、間接地方税に関する犯則事件を調査し、犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知しなければならない。この場合において、物件の領置、差押え又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない。

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