地方税法 第292条

第292条 （市町村民税に関する用語の意義）

市町村民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一均等割　均等の額により課する市町村民税をいう。 二所得割　所得により課する市町村民税をいう。 三法人税割　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める市町村民税をいう。 四法人税額　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。 四の二資本金等の額　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。 五給与所得　所得税法第28条第1項に規定する給与所得をいう。 六退職手当等　所得税法第30条第1項に規定する退職手当等（同法第31条において退職手当等とみなされる一時金及び租税特別措置法第29条の4において退職手当等とみなされる金額を含む。）をいう。 七同一生計配偶者　市町村民税の納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもの（第313条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、当該年度の初日の属する年の前年（以下この条、第295条、第313条から第317条の3まで及び第317条の6から第321条の7の9までにおいて「前年」という。）の合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。 八控除対象配偶者　同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が千万円以下である市町村民税の納税義務者の配偶者をいう。 九扶養親族　市町村民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法第11条第1項第3号の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第313条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。 十障害者　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。 十一寡婦　次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。 十二ひとり親　現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。 十三合計所得金額　第313条第8項及び第9項の規定による控除前の同条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。 十四恒久的施設　次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、当該条約の適用を受ける外国法人については、当該条約において恒久的施設と定められたもの（国内（この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。）にあるものに限る。）とする。

２ 市町村民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の市町村民税の納税義務者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

３ 市町村民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の第314条の2第1項第10号の二に規定する生計を一にする配偶者に該当し、かつ、他の市町村民税の納税義務者の特定親族（同項第12号に規定する特定親族をいう。次項において同じ。）にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

４ 二以上の市町村民税の納税義務者の扶養親族又は特定親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の扶養親族又は特定親族にのみ該当するものとみなす。

５ 市町村民税について所得税法その他の所得税に関する法令を引用する場合（第1項第6号、第317条の6、第321条の4及び第五款において引用する場合を除く。）には、これらの法令は、前年の所得について適用されたものをいうものとする。