地方税法 第50条の7

第50条の7 （退職所得申告書）

退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、第328条の7第1項の規定による申告書と併せて、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。この場合において、第2号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第50条の9の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。 一その退職手当等の支払者の氏名又は名称 二前条第1項第1号に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか並びに当該支払済みの他の退職手当等があるときは当該支払済みの他の退職手当等が所得税法第30条第7項に規定する一般退職手当等、同条第4項に規定する短期退職手当等又は同条第5項に規定する特定役員退職手当等のいずれに該当するかの別及びその金額 三前条第3項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数 四その者が所得税法第30条第6項第3号に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実 五その他総務省令で定める事項

２ 前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

３ 第1項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法による当該退職所得申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

４ 前項の規定の適用がある場合における第2項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。