地方税法 第17条の2の2

第17条の2の2 （還付金等の充当等の特例）

前条の規定並びに第72条の88第2項及び第3項、第73条の2第9項（第73条の27第2項及び第73条の27の4第5項において準用する場合を含む。）、第74条の14第3項、第144条の30第2項、第364条第6項（第745条第1項において準用する場合を含む。）、第477条第3項、第601条第8項（第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第6項、第603条の2の2第2項及び第629条第8項において準用する場合を含む。）、第706条の2第2項並びに第718条の10第2項ただし書の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）その他政令で定める規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金又は過誤納金（以下この条において「還付金等」という。）については、適用しない。 一道府県が第739条の5第1項又は第2項の規定により併せて徴収した個人の道府県民税（第24条第1項第2号に掲げる者に対して課する均等割及び第50条の2の規定により課する所得割を除く。次号から第4号までにおいて同じ。）に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税（第294条第1項第2号に掲げる者に対して課する均等割及び第328条の規定により課する所得割を除く。次号から第4号までにおいて同じ。）に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第3号）第2条第5号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。次号から第4号までにおいて同じ。）に係る過誤納金（以下この号及び次項において「道府県徴収金関係過誤納金」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該道府県に係る地方団体の徴収金がある場合における当該道府県徴収金関係過誤納金 二市町村が徴収した個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、第41条第1項の規定によりこれと併せて徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第7条第1項の規定によりこれらと併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金（以下この号及び第3項において「市町村徴収金関係過誤納金」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該市町村に係る地方団体の徴収金がある場合における当該市町村徴収金関係過誤納金 三道府県が徴収した地方団体の徴収金に係る還付金等（第1号に該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該道府県が第739条の5第1項又は第2項の規定により併せて徴収すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（次項及び第4項において「道府県未納徴収金」という。）がある場合における当該還付金等 四市町村が徴収した地方団体の徴収金に係る還付金等（第2号に該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該市町村が徴収すべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、第41条第1項の規定によりこれと併せて徴収すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第7条第1項の規定によりこれらと併せて徴収すべき森林環境税に係る徴収金（第3項及び第5項において「市町村未納徴収金」という。）がある場合における当該還付金等

２ 前項第1号に規定する場合には、道府県徴収金関係過誤納金の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき道府県知事に対し、当該道府県徴収金関係過誤納金（道府県未納徴収金に係る金額又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該道府県の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により道府県未納徴収金又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該道府県の地方団体の徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

３ 第1項第2号に規定する場合には、市町村徴収金関係過誤納金の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき市町村長に対し、当該市町村徴収金関係過誤納金（市町村未納徴収金に係る金額又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該市町村の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町村未納徴収金又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該市町村の地方団体の徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

４ 第1項第3号に規定する場合には、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき道府県知事に対し、当該還付金等（道府県未納徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により道府県未納徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

５ 第1項第4号に規定する場合には、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき市町村長に対し、当該還付金等（市町村未納徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町村未納徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

６ 第2項から前項までの規定が適用される場合には、これらの規定による委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時として政令で定める時に、その委託納付又は委託納入に相当する額の還付及び納付又は納入があつたものとみなす。

７ 第2項から第5項までの規定が適用される場合には、これらの規定による納付又は納入をした道府県知事又は市町村長は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。