地方税法 第14条の20

第14条の20 （地方税及び国税等と私債権との競合の調整）

強制換価手続において地方団体の徴収金が国税、他の地方団体の徴収金又は公課（以下本条において「国税等」という。）及びその他の債権（以下本条において「私債権」という。）と競合する場合において、本節又は国税徴収法その他の法律の規定により、地方団体の徴収金が国税等に先だち、私債権がその国税等におくれ、かつ、当該地方団体の徴収金に先だつとき、又は地方団体の徴収金が国税等におくれ、私債権がその国税等に先だち、かつ、当該地方団体の徴収金におくれるときは、換価代金の配当については、次に定めるところによる。 一第14条の2若しくは第14条の3に規定する費用若しくは滞納処分費、第14条の4に規定する地方団体の徴収金（国税徴収法第11条に規定する国税を含む。）、第14条の15の規定の適用を受ける債権、この法律においてその例によるものとされる国税徴収法第59条第3項若しくは第4項（同法第71条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける債権又は第14条の13の規定の適用を受ける債権があるときは、これらの順序に従い、それぞれこれらに充てる。 二地方団体の徴収金及び国税等並びに私債権（前号の規定の適用を受けるものを除く。）につき、法定納期限等（国税又は公課のこれに相当する納期限等を含む。）又は設定、登記、譲渡若しくは成立の時期の古いものからそれぞれ順次に本節又は国税徴収法その他の法律の規定を適用して地方団体の徴収金及び国税等並びに私債権に充てるべき金額の総額をそれぞれ定める。 三前号の規定により定めた地方団体の徴収金及び国税等に充てるべき金額の総額を第14条若しくは第14条の6から第14条の8までの規定又は国税徴収法その他の法律のこれらに相当する規定により、順次地方団体の徴収金及び国税等に充てる。 四第2号の規定により定めた私債権に充てるべき金額の総額を民法その他の法律の規定により順次私債権に充てる。