地方税法 第14条の13

第14条の13 （不動産保存の先取特権等の優先）

次に掲げる先取特権が納税者又は特別徴収義務者の財産上にあるときは、地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。 一不動産保存の先取特権 二不動産工事の先取特権 三立木の先取特権に関する法律（明治四十三年法律第56号）第1項の先取特権 四商法（明治三十二年法律第48号）第802条若しくは第842条の先取特権、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第94号）第95条第1項の先取特権又は船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第95号）第55条第1項の先取特権 五地方団体の徴収金に優先する債権のため又は地方団体の徴収金のために動産を保存した者の先取特権

２ 前項第3号から第5号までの規定（同項第3号に掲げる先取特権で登記をしたものに係る部分を除く。）は、その先取特権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。