地方税法 第41条

第41条 （個人の道府県民税の賦課徴収）

個人の道府県民税の賦課徴収は、この款及び第五章第二節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収（均等割の税率の軽減を除く。）の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。

２ 前項の場合において、個人の道府県民税及び個人の市町村民税に係る第321条第2項の規定による納期前の納付に対する報奨金の計算については、個人の道府県民税及び個人の市町村民税の額の合算額により同項の規定を適用するものとする。

３ 第1項の場合において、個人の道府県民税（第24条第1項第2号に掲げる者に対して課する均等割及び分離課税に係る所得割に限る。以下この項、次条第2項及び第43条において同じ。）及び個人の市町村民税（第294条第1項第2号に掲げる者に対して課する均等割及び第328条の規定により課する所得割に限る。以下この項、次条第2項及び第43条において同じ。）に係る第17条の4の規定による還付加算金、第321条の2、第326条、第328条の10若しくは第328条の13の規定による延滞金、第328条の11の規定による過少申告加算金若しくは不申告加算金又は第328条の12の規定による重加算金の計算については、個人の道府県民税及び個人の市町村民税の額の合算額によりこれらの規定を適用するものとする。

４ 第317条の4（第317条の2第1項から第5項までの規定により提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出した者に係る部分に限る。）、第324条、第328条の16第1項及び第3項から第6項まで並びに第332条から第334条までの規定は、第1項の規定により市町村が個人の市町村民税の賦課徴収の例により賦課徴収を行う個人の道府県民税について準用する。

５ 道府県は、市町村が第1項の規定により行う個人の道府県民税の賦課徴収に関する事務の執行について、市町村に対し、必要な援助をするものとする。