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地方税法 第44条の2

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の道府県民税の徴収猶予)

地方税法の全文・目次(昭和二十五年法律第二百二十六号)

第44条の2 (租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の道府県民税の徴収猶予)

第321条の7の13の規定により市町村長が個人の市町村民税の徴収を猶予した場合には、当該市町村民税の納税義務者に係る個人の道府県民税の徴収についても当該市町村民税に対する当該猶予に係る市町村民税の割合と同じ割合により猶予されたものとする。

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