地方税法 第72条
(事業税に関する用語の意義)
地方税法の全文・目次(昭和二十五年法律第二百二十六号)
第72条 (事業税に関する用語の意義)
事業税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 二資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 三所得割 所得により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 四収入割 収入金額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 五恒久的施設 次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、当該条約の適用を受ける国内(この法律の施行地をいう。以下この号において同じ。)に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人については、当該条約において恒久的施設と定められたもの(国内にあるものに限る。)とする。
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