地方税法 第72条の2

第72条の2 （事業税の納税義務者等）

法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 一次号から第4号までに掲げる事業以外の事業　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額 二電気供給業（次号に掲げる事業を除く。）、ガス供給業のうちガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第5項に規定する一般ガス導管事業及び同条第7項に規定する特定ガス導管事業（以下この節において「導管ガス供給業」という。）、保険業並びに貿易保険業　収入割額 三電気供給業のうち、電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第2号に規定する小売電気事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「小売電気事業等」という。）、同項第14号に規定する発電事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「発電事業等」という。）及び同項第15号の三に規定する特定卸供給事業（以下この節において「特定卸供給事業」という。）　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額 四ガス供給業のうち、ガス事業法第2条第10項に規定するガス製造事業者（同法第54条の2に規定する特別一般ガス導管事業者に係る同法第38条第2項第4号の供給区域内においてガス製造事業（同法第2条第9項に規定するガス製造事業をいう。）を行う者に限る。）が行うもの（導管ガス供給業を除く。第72条の24の2第1項及び第72条の24の7第4項において「特定ガス供給業」という。）　収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額

２ 前項の規定を適用する場合において、次の各号に掲げる判定は、当該各号に定める日の現況によるものとする。 一資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定並びに前項第1号ロ（１）又は（２）に掲げる法人に該当するものであるかどうかの判定に関し必要な事項の判定（次号に掲げる判定を除く。）　当該事業年度終了の日（第72条の26第1項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては同項に規定する六月経過日の前日、第72条の29第1項、第3項又は第5項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその解散の日） 二前号に規定する当該事業年度終了の日に法人との間に完全支配関係がある他の法人が当該事業年度において前項第1号ロ（１）又は（２）の特定法人に該当するものであるかどうかの判定に関し必要な事項の判定　同日以前に最後に終了した当該他の法人の事業年度終了の日（当該日がない場合には、当該他の法人の設立の日）

３ 個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として事務所又は事業所所在の道府県において、その個人に課する。

４ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業又は法人課税信託（法人税法第2条第29号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下事業税について「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この節（第72条の32を除く。）の規定を適用する。

５ 法人課税信託の引受けを行う個人（以下この節において「みなし課税法人」という。）には、第3項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

６ 外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつて、その事務所又は事業所とする。

７ 事務所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものをもつて、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課する。

８ 第3項の「第一種事業」とは、次に掲げるものをいう。 一物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。） 一の二保険業 二金銭貸付業 三物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。） 四不動産貸付業 五製造業（物品の加工修理業を含む。） 六電気供給業 七土石採取業 八電気通信事業（放送事業を含む。） 九運送業 十運送取扱業 十一船舶定係場業 十二倉庫業（物品の寄託を受け、これを保管する業を含む。） 十三駐車場業 十四請負業 十五印刷業 十六出版業 十七写真業 十八席貸業 十九旅館業 二十料理店業 二十一飲食店業 二十二周旋業 二十三代理業 二十四仲立業 二十五問屋業 二十六両替業 二十七公衆浴場業（第10項第20号に掲げるものを除く。） 二十八演劇興行業 二十九遊技場業 三十遊覧所業 三十一前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの

９ 第3項の「第二種事業」とは、次に掲げるもので政令で定める主として自家労力を用いて行うもの以外のものをいう。 一畜産業（農業に付随して行うものを除く。） 二水産業（小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものを除く。） 三前二号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの（農業を除く。）

１０ 第3項の「第三種事業」とは、次に掲げるものをいう。 一医業 二歯科医業 三薬剤師業 四削除 五あん摩、マツサージ又は指圧、はり、きゆう、柔道整復その他の医業に類する事業（両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うものを除く。） 六獣医業 七装蹄師業 八弁護士業 九司法書士業 十行政書士業 十一公証人業 十二弁理士業 十三税理士業 十四公認会計士業 十五計理士業 十五の二社会保険労務士業 十五の三コンサルタント業 十六設計監督者業 十六の二不動産鑑定業 十六の三デザイン業 十七諸芸師匠業 十八理容業 十八の二美容業 十九クリーニング業 二十公衆浴場業（政令で定める公衆浴場業を除く。） 二十一前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの

１１ 第4項の収益事業の範囲並びに前項第15号の三に掲げる事業及び同項第16号の三に掲げる事業の範囲は、政令で定める。