地方税法 第72条の24の7
（法人の事業税の標準税率等）
地方税法の全文・目次（昭和二十五年法律第二百二十六号）
第72条の24の7 （法人の事業税の標準税率等）
法人の行う事業（電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。）に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一第72条の2第1項第1号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額 二特別法人 次の表の上欄に掲げる金額の区分により各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率により定めた率を乗じて計算した金額の合計額 三その他の法人 次の表の上欄に掲げる金額の区分により各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率により定めた率を乗じて計算した金額の合計額
２ 電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。）、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の一の標準税率により定めた率を乗じて得た金額とする。
３ 電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一第72条の2第1項第3号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額 二第72条の2第1項第3号ロに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額
４ 特定ガス供給業に対する事業税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一各事業年度の収入金額に百分の〇・四八の標準税率により定めた率を乗じて得た金額 二各事業年度の付加価値額に百分の〇・七七の標準税率により定めた率を乗じて得た金額 三各事業年度の資本金等の額に百分の〇・三二の標準税率により定めた率を乗じて得た金額
５ 二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の第1項の各事業年度の所得は、第72条の48の規定により関係道府県に分割される前の各事業年度の所得によるものとし、三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のもの（第72条の2第1項第1号イに掲げる法人を除く。）が行う事業に対する事業税の額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一特別法人 各事業年度の所得に百分の四・九の標準税率により定めた率を乗じて得た金額 二特別法人以外の法人 各事業年度の所得に百分の七の標準税率により定めた率を乗じて得た金額
６ 事業年度が一年に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項中「年四百万円」とあるのは「四百万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年八百万円」とあるのは「八百万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
７ 第1項第2号及び第5項各号の「特別法人」とは、次に掲げる法人をいう。 一農業協同組合、農業協同組合連合会（特定農業協同組合連合会を除く。）及び農事組合法人（農業協同組合法第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）並びにたばこ耕作組合 二消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 三信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会 四中小企業等協同組合（企業組合を除く。）、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会並びに生活衛生同業小組合 五出資組合である輸出組合及び輸入組合 六船主相互保険組合 七漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合（当該組合の事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会及び輸出水産業組合 八森林組合、森林組合連合会及び生産森林組合（当該組合の事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。） 九農林中央金庫 十医療法人 十一労働者協同組合連合会
８ 第5項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が千万円以上の法人であるかどうかの判定は、各事業年度の所得（清算中の各事業年度の所得を除く。）を課税標準とする事業税にあつては、各事業年度の終了の日（第72条の26第1項ただし書又は第72条の48第2項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、第72条の26第1項に規定する六月経過日の前日）の現況によるものとし、清算中の各事業年度の所得を課税標準とする事業税にあつては、解散の日の現況によるものとする。
９ 道府県は、第1項から第5項までに規定する標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、次の各号に掲げる率に、当該率の区分に応じて当該各号に定める率を乗じて得た率を超える税率で課することができない。 一第1項各号（第1号ハを除く。）に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率、第2項に規定する率、第3項各号に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率、第4項各号に規定する率及び第5項各号に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率 一・二 二第1項第1号ハに定める率 一・七
１０ 道府県が第72条の24の4の規定により事業税を課する場合における税率は、第1項から第5項まで及び前項の税率による場合における負担と著しく均衡を失することのないようにしなければならない。