地方税法 第72条の89の3

第72条の89の3 （地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）

前条第1項の事業者が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することについて同項に規定する譲渡割課税道府県の知事の承認を受けたときは、当該譲渡割課税道府県の知事が指定する期間内に行う同項の申告については、同条の規定は、適用しない。消費税法第46条の3第2項の規定により同項の申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出した前条第1項の事業者が、同法第46条の3第1項の承認を受け、又は同条第3項の却下の処分を受けていない旨を記載した総務省令で定める書類を、納税申告書等の提出期限の前日までに、又は納税申告書等に添付して当該提出期限までに、前条第1項に規定する譲渡割課税道府県の知事に提出した場合における当該税務署長が同法第46条の3第1項の規定により指定する期間（同条第5項の規定により当該期間として当該指定があつたものとみなされた期間を含む。）内に行う前条第1項の申告についても、同様とする。

２ 前項前段の承認を受けようとする事業者は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した申請書に総務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の十五日前まで（同項に規定する理由が生じた日が第72条の88第1項の規定による申告書の提出期限（同条第2項の規定による申告書にあつては、当該申告書が同条第1項の規定による申告書であるとした場合の提出期限）の十五日前の日以後である場合において、当該提出期限が当該期間内の日であるときは、当該開始の日まで）に、これを前条第1項に規定する譲渡割課税道府県の知事に提出しなければならない。

３ 道府県知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。

４ 道府県知事は、第2項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき第1項前段の承認又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

５ 第2項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載した第1項前段の規定による指定を受けようとする期間の開始の日までに同項前段の承認又は第3項の却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものと、当該期間を第1項前段の期間として同項前段の規定による指定があつたものと、それぞれみなす。

６ 道府県知事は、第1項前段の規定の適用を受けている事業者につき、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難でなくなつたと認める場合には、同項前段の承認を取り消すことができる。

７ 道府県知事は、前項の処分をするときは、その処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

８ 第1項の規定の適用を受けている事業者は、前条第1項の申告につき第1項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を同条第1項に規定する譲渡割課税道府県の知事に提出しなければならない。

９ 第1項前段の規定の適用を受けている事業者につき、第6項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第1項前段の期間内に行う前条第1項の申告については、第1項前段の規定は、適用しない。ただし、当該事業者が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

１０ 第1項後段の規定の適用を受けている事業者につき、第8項の届出書の提出又は消費税法第46条の3第3項若しくは第6項の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第1項後段の期間内に行う前条第1項の申告については、第1項後段の規定は、適用しない。ただし、当該事業者が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

１１ 総務大臣は、第790条の2の規定による報告があつた場合において、地方税関係手続用電子情報処理組織の故障その他の理由により、前条第1項の事業者で同項の規定により同項の申告を行うことが困難であると認めるものが多数に上ると認めるときは、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することができる期間を指定することができる。

１２ 総務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、道府県知事及び機構に通知しなければならない。

１３ 前項の規定による告示があつたときは、第1項の規定にかかわらず、総務大臣が第11項の規定により指定する期間内に行う前条第1項の申告については、同条の規定は、適用しない。