地方税法 第72条の63

第72条の63 （総務省の職員の個人の事業税に関する調査に係る質問検査権）

第72条の54第5項又は第7項の場合において、総務省の職員で総務大臣が指定する者（以下この条から第72条の64までにおいて「総務省指定職員」という。）は、課税標準額の更正又は決定及びその分割の調査のために必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又は第1号若しくは第2号の者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。 一個人の行う事業に対する事業税の納税義務者又は納税義務があると認められる者 二前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者 三前二号に掲げる者以外の者で当該事業税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者

２ 前項の場合においては、当該総務省指定職員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３ 総務省指定職員は、政令で定めるところにより、第1項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。

４ 第1項又は前項の規定による総務省指定職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。