地方税法 第718条の7
(既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収)
地方税法の全文・目次(昭和二十五年法律第二百二十六号)
第718条の7 (既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収)
市町村は、当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第706条第2項及び第3項の規定により第718条の3第2項(前条において準用する場合を含む。)に規定する支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、当該支払回数割保険税額に相当する額を、総務省令で定めるところにより、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。
2 市町村は、前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において、同項に規定する支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を、総務省令で定めるところにより、特別徴収の方法によつて徴収することができる。
3 第718条の3第1項、第718条の4及び第718条の5の規定は、前二項の規定による特別徴収についてそれぞれ準用する。この場合における読替えは次の表のとおりとするほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
4 市町村は、前項において準用する第718条の3第1項の規定による年金保険者又は特別徴収対象被保険者に対する通知については、当該年度の前年度分の国民健康保険税に係る第718条の3第1項(前条において準用する場合を含む。)の規定による年金保険者又は特別徴収対象被保険者に対する通知とそれぞれ併せて行うことができる。
5 当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間において第1項又は第2項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象被保険者について、第706条第2項の規定の適用がある場合における第718条の3から第718条の5までの規定の適用については、第718条の3第2項中「という。)」とあるのは、「という。)から、第718条の7第1項又は第2項の規定により当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に徴収された額の合計額を控除して得た額」とする。
6 当該年度の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の三月三十一日までの間において、第706条第2項又は第3項の規定により前項の規定により読み替えて適用される第718条の3第2項に規定する支払回数割保険税額を徴収する場合における第1項の規定の適用については、同項中「第718条の3第2項(前条において準用する場合を含む。)」とあるのは、「第5項の規定により読み替えて適用される第718条の3第2項」とする。