地方税法 第745条
（道府県が課する固定資産税の賦課徴収等）
地方税法の全文・目次（昭和二十五年法律第二百二十六号）
第745条 （道府県が課する固定資産税の賦課徴収等）
大規模の償却資産に対して道府県が課する固定資産税の賦課徴収等に関しては、この節に特別の定めがあるものを除くほか、第341条第4号及び第5号、第343条第1項、第353条から第359条まで、第362条、第364条（第3項、第4項及び第10項を除く。）、第364条の2から第367条まで、第369条、第371条から第376条まで、第383条、第385条、第386条並びに第403条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市町村」とあるのは「道府県」と、「市町村長」とあるのは「道府県知事」と読み替えるものとする。
２ 道府県知事は、第383条若しくは前項において準用する第383条の規定によつて市町村長若しくは道府県知事に申告をする義務がある者又は第394条の規定によつて道府県知事若しくは総務大臣に申告をする義務がある者がそのすべき申告をしなかつたこと又は虚偽の申告をしたことにより第417条又は第743条第2項の規定によつて当該償却資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合においては、直ちにその不足税額を追徴しなければならない。この場合において、不足税額のうち、第368条第1項ただし書の規定によつて市町村長が追徴することができる額があるときは、道府県知事の追徴すべき額は、当該不足税額から当該市町村長が追徴することができる額を控除した額とする。
３ 第368条第2項及び第3項の規定は、前項の規定によつて道府県知事が不足税額を追徴する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「市町村」とあるのは「道府県」と、同条第3項中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と読み替えるものとする。