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地方税法 第321条の7の9

(特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合の取扱い)

地方税法の全文・目次(昭和二十五年法律第二百二十六号)

第321条の7の9 (特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合の取扱い)

市町村は、特別徴収対象年金所得者が当該年度の初日において当該市町村の区域内に住所を有しない場合には、第321条の7の2の規定にかかわらず、当該特別徴収対象年金所得者の年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しないものとする。

2 前項の場合において、市町村は、同項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から前条第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額を第320条の納期のうち当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の三月三十一日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

3 市町村長は、当該年度の初日の属する年の末日までに前条第3項において読み替えて準用する第321条の7の5第1項の規定による特別徴収対象年金所得者又は年金保険者に対する通知を行つた場合において、当該特別徴収対象年金所得者が当該年の翌年の一月一日において当該市町村の区域内に住所を有しないときは、前条第1項の規定による当該特別徴収対象年金所得者に係る当該年度の翌年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の特別徴収の方法による徴収を行わない旨を当該特別徴収対象年金所得者又は当該年金保険者に通知しなければならない。

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