地方税法 第587条の2

第587条の2

土地区画整理法による土地区画整理事業（農住組合法第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業を含む。以下この項において「土地区画整理事業」という。）又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地で、土地区画整理法第100条の2（農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）又は土地改良法第53条の7（同法第89条の2第8項、第96条及び第96条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定により当該土地区画整理事業の施行者又は当該土地改良事業を行う者が管理する土地（以下この項において「保留地予定地等」という。）に対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。ただし、当該保留地予定地等である土地が土地区画整理事業の施行に係るものであつて、第585条第5項において準用する第73条の2第12項の規定により当該土地区画整理事業の施行者以外の者又は土地区画整理組合の参加組合員が当該保留地予定地等である土地について土地の所有者等とみなされた場合は、この限りでない。

２ 第586条第4項の規定は、前項の場合について準用する。