地方税法 第602条

第602条

市町村は、次の各号に掲げる者が、当該各号に定める土地の譲渡をしようとする場合において、市町村長が当該事実を認定したところに基づいて定める日（以下この項において「事実認定日」という。）から二年を経過する日までの期間（大規模な宅地の造成でその造成に要する期間が通常二年を超えることその他その期間を延長することにつきやむを得ない理由があると市町村長が認める場合には、納税義務者の申請に基づき市町村長が定める相当の期間とし、第2号又は第3号に定める土地の譲渡（第2号に定める土地の譲渡にあつては、土地収用法第82条の規定により土地をもつて損失を補償するために行われる場合の土地の譲渡を除く。）で、当該土地の譲渡に係る事実認定日がこれらの号に定める日後の日であるもの（第3項において「特定譲渡」という。）にあつては、当該事実認定日からこれらの号に定める日以後二年を経過する日までの期間とする。以下この項において「納税義務の免除に係る期間」という。）内に当該土地の譲渡をし、かつ、当該土地の譲渡があつたことにつき市町村長の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金（納税義務の免除に係る期間に係るものに限る。）に係る納税義務を免除するものとする。 一土地の所有者等　次に掲げる土地の譲渡 二土地又は家屋を収用することができる事業（以下この項において「公共事業」という。）を行う者　当該公共事業の用に供するため不動産を収用された者、当該公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者又は当該公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者に対する当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産（以下この号において「被収用不動産等」という。）に代わるものと市町村長が認める土地（当該被収用不動産等に対応するものとして政令で定める土地に限る。）の譲渡（土地収用法第82条の規定により土地をもつて損失を補償するために行われる場合以外の場合には、当該不動産を収用され、若しくは譲渡し、又は当該家屋についての移転補償金に係る契約をした日から二年以内に行われる土地の譲渡に限る。） 三土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構　これらの者が公共事業を行う者に代わつて当該公共事業の用に供する不動産を取得する場合においてこれらの者に当該公共事業の用に供する不動産を譲渡した者又は当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者に対する当該譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産（以下この号において「被買収不動産等」という。）に代わるものと市町村長が認める土地（当該被買収不動産等に対応するものとして政令で定める土地に限る。）の譲渡（当該不動産を譲渡し、又は当該家屋についての移転補償金に係る契約をした日から二年以内に行われる土地の譲渡に限る。）

２ 前条第2項から第10項までの規定は、前項の場合について準用する。

３ 前項の規定にかかわらず、同項において準用する前条第2項及び第4項の規定は、特定譲渡については、適用しない。