地方税法 第11条の5

第11条の5 （実質課税額等の第二次納税義務）

滞納者の次の各号に掲げる地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、第1号に定める者は同号に規定する収益が生じた財産（その財産の異動により取得した財産及びこれらの財産に基因して取得した財産（以下この条及び次条において「取得財産」という。）を含む。）を限度として、第2号に定める者は同号に規定する貸付けに係る財産（取得財産を含む。）を限度として、第3号に定める者はその受けた利益の額を限度として、第4号に定める者は同号に規定する事業の用に供する財産（取得財産を含む。）を限度として、それぞれその滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。 一第24条の2の2若しくは第294条の2の2の規定により課された道府県民税若しくは市町村民税の所得割に係る地方団体の徴収金、道府県民税若しくは市町村民税の法人税割で法人税法第11条の規定により課された法人税の課税に基づいて課されたものに係る地方団体の徴収金又は第72条の2の3の規定により課された事業税に係る地方団体の徴収金　その道府県民税若しくは市町村民税の所得割、法人税又は事業税の賦課の基因となつた収益が法律上帰属するとみられる者 二第72条の79の規定により課された地方消費税の譲渡割（消費税法（昭和六十三年法律第108号）第2条第1項第8号に規定する貸付けに係る部分に限る。）に係る地方団体の徴収金　その地方消費税の譲渡割の賦課の基因となつた当該貸付けを法律上行つたとみられる者 三所得税法（昭和四十年法律第33号）第157条の規定による計算がなされた所得に基づいて課された道府県民税若しくは市町村民税の所得割に係る地方団体の徴収金若しくは個人の事業税に係る地方団体の徴収金、法人税法第132条、第132条の2若しくは第132条の3の規定による計算がなされた所得に基づいて課された道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金若しくは法人の事業税に係る地方団体の徴収金又は第72条の43の規定により課された法人の事業税に係る地方団体の徴収金　これらの規定により否認された納税者の行為（否認された計算の基礎となつた行為を含む。）につき利益を受けたものとされる者 四第701条の33の規定により課された事業所税に係る地方団体の徴収金　その事業所税の賦課の基因となつた事業を法律上行うとみられる者