商品先物取引法 第77条
（会社法等の準用等）
商品先物取引法の全文・目次（昭和二十五年法律第二百三十九号）
第77条 （会社法等の準用等）
会社法第475条（第1号及び第3号を除く。）、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条から第503条まで、第507条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、会員商品取引所の清算について準用する。この場合において、同法第492条第1項及び第507条第1項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。
２ 第48条第2項及び第3項、第50条の2、第53条、第55条から第57条まで、第59条、第62条の3並びに第66条から第68条の3まで並びに会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項、第424条、第430条、第599条並びに第600条の規定は会員商品取引所の清算人について、同法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第66条第1項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第424条中「前条第1項」とあるのは「商品先物取引法第53条第1項」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 会員商品取引所の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
５ 商業登記法第71条第1項の規定は、会員商品取引所の解散の登記について準用する。