商品先物取引法 第371条

第371条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一第356条（第3号及び第4号を除く。）　五億円以下の罰金刑 二第358条の2、第360条及び第361条　三億円以下の罰金刑 三第362条（第4号及び第5号を除く。）　二億円以下の罰金刑 四第363条第2号、第4号、第5号、第10号、第11号、第13号及び第14号　一億円以下の罰金刑 五第357条第1号及び第3号から第7号まで、第358条、第362条第4号及び第5号、第363条（第2号、第4号、第5号、第10号、第11号、第13号及び第14号を除く。）、第364条、第367条、第368条、第369条（第8号、第10号及び第11号を除く。）、第370条（第7号を除く。）並びに前条　各本条の罰金刑

２ 前項の規定により第356条（第3号及び第4号を除く。）の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。

３ 第1項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。