商品先物取引法 第96条の33

第96条の33 （主要株主に対する報告徴収及び立入検査）

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、商品取引所持株会社の主要株主（第96条の31第1項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。）に対し、当該商品取引所持株会社若しくはその子会社である株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該商品取引所持株会社又はその子会社である株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

２ 前項の規定は、商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を保有する金融商品取引所について準用する。

３ 第86条の3第2項及び第3項の規定は、第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査について準用する。