商品先物取引法 第11条

第11条 （定款）

発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２ 前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一事業 二名称 三事務所の所在地 四会員たる資格に関する事項 五出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法 六会員の加入及び脱退に関する事項 七信認金及び取引証拠金に関する事項 八会員の経費の分担に関する事項 九会員に対する監査及び制裁に関する事項 十役員の定数、任期及び選任に関する事項 十一会員総会に関する事項 十二商品市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項 十三商品市場に関する次に掲げる事項 十四事業年度 十五剰余金の処分及び損失の処理に関する事項 十六公告方法（会員商品取引所が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

３ 会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

４ 会員商品取引所の定款には、第2項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（第155条第3項第2号に規定する期限付商品市場を除く。）における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。

５ 第1項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

６ 会員商品取引所は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一官報に掲載する方法 二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

７ 会員商品取引所が前項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

８ 会員商品取引所が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告　当該期間を経過する日 二前号に掲げる公告以外の公告　当該公告の開始後一月を経過する日

９ 会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条及び第955条の規定を準用する。この場合において、同法第940条第3項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「商品先物取引法第11条第8項の規定にかかわらず、同項」と、同法第941条中「第440条第1項」とあるのは「商品先物取引法第68条の3」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

１０ 第2項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。