商品先物取引法 第197条の5

第197条の5 （特定委託者等以外の顧客である法人が特定委託者とみなされる場合）

法人（特定委託者、特定当業者及び第197条の9第1項に規定する法人を除く。）は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。

２ 商品先物取引業者は、前項の規定による申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人（以下この条において「申出者」という。）の同意を得なければならない。この場合において、第2号に規定する期限日は、第1号に規定する承諾日から起算して一年を経過する日（主務省令で定める場合にあつては、当該経過する日前で主務省令で定める日）としなければならない。 一この項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、申出者を特定委託者として取り扱う期間の末日（以下この条において「期限日」という。） 三当該申出者が次に掲げる事項を理解している旨 四期限日以前に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を特定委託者として取り扱う旨 五期限日後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を一般顧客として取り扱う旨 六商品先物取引業者に対し、申出者を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる旨 七その他主務省令で定める事項

３ 前条第12項の規定は、前項の規定による書面による同意について準用する。

４ 商品先物取引業者が第2項の規定による承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この節を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定委託者とみなす。 一当該商品先物取引業者が承諾日から期限日までに行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方 二当該商品先物取引業者が承諾日から期限日までに締結する商品取引契約の相手方

５ 商品先物取引業者は、商品取引契約（第2条第22項各号に規定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び次項において「特定商品取引契約」という。）の締結に関して申出者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定商品取引契約に基づき当該申出者を代理して商品取引契約を締結するときは、当該商品取引契約の相手方である他の商品先物取引業者（次項において「相手方商品先物取引業者」という。）に対し、あらかじめ、当該商品取引契約に関して申出者が特定委託者とみなされる旨を告知しなければならない。

６ 特定商品取引契約を締結した商品先物取引業者が前項の規定による告知をした場合には、当該商品先物取引業者が当該特定商品取引契約に基づき申出者を代理して相手方商品先物取引業者との間で締結する商品取引契約については、当該申出者を特定委託者とみなして、この法律（この節を除く。）の規定を適用する。

７ 申出者は、承諾日から起算して主務省令で定める期間を経過する日から期限日までの間、期限日後においても自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。

８ 商品先物取引業者が、前項の申出（以下この条において「更新申出」という。）を期限日以前に承諾する場合には、期限日の翌日に当該承諾があつたものとみなす。

９ 商品先物取引業者が更新申出を承諾する場合には、第2項から前項までの規定を準用する。この場合において、第2項第1号中「この項の規定による承諾をする日」とあるのは「第8項の規定により承諾があつたものとみなされる日」と、第4項中「第2項の規定による承諾」とあるのは「第8項の規定による承諾」と読み替えるものとする。

１０ 第2項の承諾を得た申出者は、承諾日以後において、自己を一般顧客として取り扱うよう申し出ることができる。

１１ 商品先物取引業者は、前項の申出（以下この条において「復帰申出」という。）を受けた後最初に商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該復帰申出を承諾しなければならない。

１２ 商品先物取引業者は、復帰申出を承諾する場合には、復帰申出をした法人に対し、あらかじめ、当該復帰申出を承諾する日その他の主務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

１３ 前条第4項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。

１４ 商品先物取引業者が第11項の規定により復帰申出を承諾した場合には、当該復帰申出を承諾した日以後新たに第2項の規定による承諾をする日の前日までの間、第4項から第9項までの規定は、適用しない。