商品先物取引法 第374条

第374条

次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所の発起人、役員（仮理事並びに仮取締役及び仮執行役を含む。）若しくは清算人、協会の役員（仮理事を含む。）又は委託者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは清算人は、三十万円以下の過料に処する。 一第11条第9項において準用する会社法第941条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。 二第16条第2項の規定による届出をしなかつたとき。 三第57条第1項から第3項まで、第67条若しくは第68条の2第1項若しくは第2項（第77条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第76条第2項、第93条第1項若しくは第2項、第94条第2項、第96条第2項、第103条第1項、第107条、第111条、第112条、第123条第1項、第125条第1項、第144条第1項、第144条の2第1項若しくは第6項、第144条の3第1項、第144条の4第4項、第144条の5第1項、第144条の12第2項、第144条の13第1項、第144条の21第2項又は第179条第1項の規定に違反したとき。 四第57条第5項（第77条第2項及び第93条第3項において準用する場合を含む。）、第123条第3項、第125条第3項、第144条第3項、第144条の2第8項、第144条の3第3項、第144条の4第6項、第144条の5第3項、第144条の12第4項、第144条の13第3項又は第144条の21第4項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書面の謄本若しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供すること若しくは当該事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五第77条第1項において準用する会社法第502条の規定に違反して、会員商品取引所の財産を分配したとき。 六第87条の規定に違反して、同条に規定する事項を公衆の縦覧に供しないとき。 七第88条第2項、第206条第4項（第240条の11において準用する場合を含む。）、第250条第3項後段又は第262条第2項の規定に違反して、届出を怠つたとき。 八第99条第3項又は第4項の規定による報告をしなかつたとき。 九第122条第1項の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。 十第124条第2項若しくは第5項の規定（これらの規定を第144条第6項、第144条の2第4項及び第144条の3第6項において準用する場合を含む。）又は第144条の11第2項若しくは第5項の規定（これらの規定を第144条の19において準用する場合を含む。）に違反して、商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。 十一この法律の規定による公告又はこの法律において準用する会社法の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 十二この法律の規定による登記（第134条第1項の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。 十三この法律において準用する会社法の規定に定める調査を妨げたとき。 十四商品取引所の創立総会又は会員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 十五定款、会員名簿、取引参加者名簿、議事録、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案、損失処理案又は決算報告書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 十六第252条の規定に違反して、同条の協会員の名簿を公衆の縦覧に供しないとき。 十七第275条第2項又は第320条の規定に違反したとき。 十八第六章の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。 十九第283条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二十第286条第5項又は第323条の規定による命令に違反したとき。 二十一第300条に規定する業務以外の業務を行つたとき。 二十二第303条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二十三第318条第1項若しくは第2項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。 二十四第319条の規定に違反して経理をしたとき。 二十五第327条の規定に違反して、委託者保護基金の残余財産を処分したとき。