商品先物取引法 第354条の2

第354条の2 （内閣総理大臣との関係）

主務大臣は、商品取引所又は商品取引所持株会社に対し、次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣に通知するものとする。 一第96条の38又は第96条の40第1項の規定による第96条の25第1項又は第3項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とする商品取引所持株会社に係るものに限る。） 二第96条の40第1項の規定による第96条の37第1項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とすることに係るものに限る。） 三第159条第1項又は第2項の規定による第9条又は第78条の許可の取消し（第3条第1項ただし書の認可及び金融商品取引法第80条第1項の免許を受けて、金融商品市場の開設の業務を行う株式会社商品取引所又は第3条の2第1項ただし書の認可を受けて、取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とする商品取引所に係るものに限る。） 四第159条第1項第4号の規定による第3条第1項ただし書の認可の取消し（金融商品市場の開設の業務に係るものに限る。） 五第159条第1項第5号の規定による第3条の2第1項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とすることに係るものに限る。）

２ 主務大臣は、金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に関し、当該商品関連市場デリバティブ取引が商品の生産及び流通に与える重大な悪影響を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、同法に基づき必要な措置をとるべきことを要請することができる。