商品先物取引法 第96条の27
(認可審査基準)
商品先物取引法の全文・目次(昭和二十五年法律第二百三十九号)
第96条の27 (認可審査基準)
主務大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一認可申請者又は認可を受けて設立される会社(以下この条において「認可申請者等」という。)が専ら株式会社商品取引所又は株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社(商品市場開設業務に附帯する業務を行う会社、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社をいう。第96条の36において同じ。)を子会社として保有することを目的とする者であること。 二認可申請者等及びその子会社となる株式会社商品取引所の収支の見込みが良好であること。 三認可申請者等がその人的構成に照らして、その子会社となる株式会社商品取引所の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有すること。 四認可申請者が十分な社会的信用を有する者であること。
2 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 一認可申請者等が株式会社(次に掲げる機関を置くものに限る。)でないとき。 二認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過しない者であるとき。 三認可申請者が第96条の22第1項、第96条の34第1項若しくは第96条の40第1項の規定により認可を取り消され、第159条第1項若しくは第2項、第186条第1項若しくは第2項、第235条第3項、第236条第1項若しくは第340条第1項(第345条において準用する場合を含む。)の規定により許可を取り消され、若しくは第240条の23第1項の規定により登録を取り消され、これらの取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録(当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。 四認可申請者等の役員のうちに第15条第2項第1号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。 五認可申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。