商品先物取引法 第134条

第134条 （登記）

会員商品取引所が組織変更をしたときは、組織変更の効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をする会員商品取引所については解散の登記をし、組織変更後株式会社商品取引所については設立の登記をしなければならない。

２ 前項の設立の登記の申請書には、商業登記法第18条、第19条及び第46条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一組織変更計画書 二定款 三組織変更をする会員商品取引所の組織変更会員総会の議事録 四組織変更後株式会社商品取引所の取締役（組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面 五組織変更時における組織変更前の会員商品取引所に現に存する純資産額を証する書面 六組織変更後株式会社商品取引所の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第54条第2項各号に掲げる書面 七株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面 八第124条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九第129条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面

３ 商業登記法第76条及び第78条の規定は、第1項の会員商品取引所の組織変更の登記について準用する。