中小企業信用保険法 第三条の九

公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が再生中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金に係る金融機関からの借入れによる債務の保証（当該再生中小企業者が第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合にあつては、その保証について保証人の保証を提供させないものに限る。）をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円を超えることができない保険（以下「事業再生保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

２ 公庫と事業再生保険の契約を締結し、かつ、普通保険、無担保保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険又は新事業開拓保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証（特別小口保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が二億円（当該債務者たる中小企業者について既に事業再生保険の保険関係が成立している場合にあつては、二億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、事業再生保険の保険関係が成立するものとする。

３ 第三条第三項及び第五項並びに第三条の二第二項の規定は、第一項の保険関係に準用する。