鉱業法 第57条

第57条 （採掘権の取消しと抵当権）

経済産業大臣は、採掘権の取消しによる消滅の登録をしたときは、直ちにその旨を抵当権者に通知しなければならない。

２ 抵当権者は、前項の規定による通知の到達の日から三十日以内に、採掘権の競売の申立をすることができる。但し、第52条から第54条までの規定による採掘権の取消の場合は、この限りでない。

３ 採掘権は、前項の期間内又は競売の手続が完結する日までは、競売の目的の範囲内で、なお存続するものとみなす。

４ 買受人が代金を納付したときは、採掘権の取消しは、その効力を生じなかつたものとみなす。

５ 競売による売却代金は、競売の費用及び抵当権者に対する債務の弁済に充て、その残余は、国庫に帰属する。