鉱業法施行法 第七条

新法の施行の日から六箇月以内に追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願（前二条の規定による出願を除く。）があつたときは、通商産業局長は、その出願地に係る土地の所有者に対し、その旨を通知しなければならない。

２ 土地の所有者が前項の通知の到達の日から三十日以内に当該追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、その所有する土地の区域については、その者は、新法第二十七条の規定にかかわらず、他の出願（前二条の規定による出願、第十六条第一項又は第二十二条の規定により新法による出願とみなされた旧鉱業法による出願及び試掘権者がその試掘鉱区と重複してした採掘権の設定の出願を除く。）に対し優先権を有するものとし、且つ、新法第十四条第二項及び第三項並びに第三十二条の規定は、その出願には、適用しない。

３ 新法第百八十九条の規定は、第一項の土地の所有者が知れない場合又はその所在が不分明な場合における同項の通知に準用する。